米国の手法は、土地を永久に保有し続ける場合、例えば数十年後に転売するケース、建て替える可能性があるケースなど多くの現実的なケースに対応してＰ（ｆ）を算出できる。ほかの投資と比較して有利かどうかの判断指標も提示できる。米国で主流の収益法は、自己資本キャップレートにもとづく単年度収益還元法と、DCF法を用いる多年度収益還元法の２つである。後者は、保有予定期間の中で毎年の収支を予想してＰ（ｆ）を求める。売却価値も予想するため、現実的な方法である。
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不動産証券化の導入を機に、収益還元の概念はわが国でも急速に広まった。証券化の投資者もレンダーも、そしてアレンジャーなどの各プレーヤーも、投資利回りというそれまでわが国の不動産ビジネスにはなかった新しい指標を軸にビジネスを行い始めたためだ。投資利回りは収益還元の考え方でなければ示しえない。証券化の普及や収益価格マーケットの成長とともに、地価よりも不動産全体（土地と建物一体）として収益を生むものととらえる欧米型の概念が普及してきたことも、大きな変化の１つである。