国独特の社会条件から生じるリスクも、海外不動産にはつきものである。カントリーリスクと呼ばれるもので、急激なインフレ、政変、経済恐慌、それに戦争などが起きたときには、不動産の投資効果も薄れることになる。最悪の場合、外国人の所有する資産が凍結されてしまうことも考えられるのだ。だから投資先を選ぶときには、政情が不安定な国はなるべく避けたほうがいい。とくに不動産価格が急激に上昇している国は、同時に極端なインフレをともなっているケースが多いので注意したほうがよい。
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南米のいくつかの国々はその典型的な例である。また、外国からの投資を認めていない韓国や国交のない台湾、それに政情不安のフィリピンなども投資には不向きな国だといえる。海外では思わぬことが原因になって不動産価値が減退する地域が生じることもある。たとえばアメリカでは、住宅地として繁栄していた街が人種問題が原因で衰退したこともあるし、ダラスやヒューストンのように地域経済がダメになったために不動産の価値が下落した例もある。建物の利用価値が重要視されているため、同じ地域内に新しいタイプのインテリジェントビルが建設されれば、古いビルの評価が落ち込むことも考えられる。投資の際には、そういった地域全体の将来性や社会問題に対する目配りも必要になってくるのである。