日本の不動産業浮が朗吟しているのは年金マネーである。不動産証券化協会（ARES）は2006年から年金向けのセミナーを開くなど、年金基金の取り込みに力を入れてきた。セミナーでは、米国のカリフォルニアのカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が運用資産の8％程度を不動産に振り回けている例が紹介された。年金制度自体は破綻の危機にあるものの、膨大な運用資金が存在するのは確かで、不動産がその運用先として位置付けられれば、不動産の押し下げ要因になる。
[参考情報]
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不動産は株式、債券とは景気、金利などに対する感応性が異なるため、分散投資の対象になり得る。超低金利が続き債券の利回りが低いなかでは、安定した定期収入が見込める不動産投資は魅力的な面もある、ただ、カルパースが不動産を投資の8％も組み入れているのには、米国の人口が移民などで増えつづけているとの前提があった。人口が減り、不動産への需要が中長期的に減っていく日本ではその理論はそのまま当てはまらない。人口減などを受けて不動産は値下がりリスクが高まっていく見通しだ。たとえ安定して賃料収入が得られても、不動産自体の価格が下がれば、トータルで見たときの利回りは大幅に低下してしまう。もちろん日本の不動産に可能性が全くないわけではない。