「マンションが暴落する」などということを、一部の単行本や週刊誌が、これもあまり専門的ではない住宅ジャーナリストの談話を載せて危機感をあおっていますが、首都圏の借家住まいの人は人口の４割と見られています。これは大変な数になるわけで、大手不動産会社の試算だけでも、少なくとも２００万世帯の需要は存在すると見られています。この中ですぐにでも「買いたい」と考えている人は、低く見積もつても２０万世帯はあると考えられ、したがって、８万戸が供給されても、あまって困るということはありません。その代わり、この人たちが一斉にマンションを買いますと、ただでさえ空き家になっているアパートがさらに厳しい状況になります。そのために、最近では、住宅ブームの影で空き家が目立ち“礼金ゼロ”という部屋が多くなっています。もっとも北海道や仙台では、礼金のしきたりはないのですから、当たり前の状態に戻ったともいえます。
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