日本国内に目を向けると、サブプライム−ショックから急速に信用収縮が始まった。金融機関は、特に、ファンド向け融資には極めて消極的になった。M＆AやMBOに加え、不動産ファイナンスは急停止状態となっている。二〇〇八年に入るとSPC向けローン、特に不動産投資向けへの対応は急に厳しさを増した。上場J‐REITでさえ、リファイナンス（ロールオーバー）が困難になり、物件（含む、不動産信託受益権）売却が急増した。二〇〇八年十月には、ニューシティー・レジデンス投資法人が民事再生を申請し、J‐REITの「安全神話」も崩壊した。私募の不動産ファンドに至ってはさらに厳しい状況になっている。地価や流通市場が上昇傾向にあった数年前までは、高値の仕入れでも出口戦略には困らなかった。多くの買い手は金融機関からの融資を頼りにオポチュニック型を標榜できたが、今は過去の実績がほとんど役に立たない。つまり、「転がし」的な手法は通用しなくなった。
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