財政投融資には八％で返済を続けなければならないのである。これではとても黒字になるわけがない。おそらく住宅公庫が廃止・民営化されて最も困るのは、この財政投融資資金であろうと思われる。彼らは財政投融資の約三分の一を占める超優良な貸付先を失うのであるから。その財投資金のかなりの部分を郵便貯金が占める。ということは、郵政事業民営化を持論とする小泉首相の意図がこれに重なってくる。また、無理な住宅ローンを組んで、破たんする個人の方も少なくない。二〇〇一年の自己破産の件数は一四万件を超えていると推定されているが、こうした破たんによって住宅公庫の返済もストップする。だが、住宅公庫は財政投融資への返済を続けていかねばならない。この分の負担もまた大きい。こうした補てんとして、国の一般会計すなわち我々の税金が使われているのである。
[参考]
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